世界が気候変動という差し迫った課題に取り組んでいる中、さまざまな種類の温室効果ガス（GHG）排出量について理解することは、個人と企業の両方にとって重要です。 排出量は、国際会計ツールとして広く使用されている温室効果ガスプロトコルによって、3つのスコープに分類されています。 Scope 1、Scope 2、Scope 3の排出量は、企業のさまざまな排出源と責任レベルを表しています。
これらのスコープの違い、環境への影響、そして自社サプライチェーンの排出量を管理するために企業が担う責任について確認しましょう。
Scope 1排出量
Scope 1 排出量は、企業が所有または管理する排出源からの直接的な温室効果ガス排出量を指します。 これには、自社で所有または管理するボイラー、炉、車両の燃焼から生じる排出量、および所有または管理するプロセス機器でおこなう化学生産から生じる排出量が含まれます。 基本的に、その排出源を企業が直接制御できる場合にはスコープ1に該当します。
Scope 1 排出量の例
- 燃料を燃焼させる企業が所有する車両
- オンサイト製造プロセスから生じる排出量
- 所有する建物や施設での燃料の燃焼
Scope 1排出量の環境への影響
Scope 1排出量は、直接的で、多くの場合量も多いことから重要になります。 これらの排出量は、企業が直接制御しているため、削減するための対策を即時に実施することができます。 これらの排出量は、大気中の温室効果ガス濃度に直接的に寄与し、気候パターン、大気質、公衆衛生に影響を与えます。
Scope 2 排出量
Scope 2 排出量は、購入した電気、蒸気、暖房、冷却の消費から生じる間接的な温室効果ガス排出量です。 これらの排出量は、電気またはエネルギーが生成される施設で発生しますが、その消費については企業に責任があるため、企業のGHGインベントリに計上されます。
Scope 2 排出量の例
- オフィスビル用に購入する電気
- 施設の暖房および冷却に使用されるエネルギー
- グリッドから供給される製造工程の電力消費
Scope 2 排出量の環境への影響
Scope 2 排出量は、特にエネルギー需要が高い企業にとっては、相当な量になる可能性があります。 風力や太陽光発電などの再生可能エネルギー源へと移行することで、これらの排出量を大幅に軽減することができます。 これらの排出量は、エネルギーに対する全体的な需要につながっており、化石燃料から供給されている場合、より多くの温室効果ガス排出と環境悪化につながります。
Scope 3 排出量
Scope 3排出量の範囲は最も広範で、定量化するのは困難です。 これらの排出量は、企業のバリューチェーンで発生する間接的な排出量であり、企業が所有または管理するものではありません。 これには、購入した商品やサービスの生産、従業員の通勤、廃棄物処分、および購入した製品の使用など、アップストリームとダウンストリームの両方の排出量が含まれます。
EPA（環境保護庁）は、これについて上手く表現しています。ある組織のスコープ3排出量が、別の組織のスコープ1およびスコープ2排出量になるとしています。 スコープ3排出量（バリューチェーン排出量とも呼ばれます）は多くの場合、ダウンストリームサプライチェーン活動を含む組織の総温室効果ガス排出量の大半を占めています。 また、CDP気候変動レポート2022では、サプライチェーン排出量が温室効果ガス排出量の最大の要因であることが明白となっており、運用排出量と比較して平均で11.4倍の排出量を占めています。 これは、あらゆる組織の総温室効果ガス排出量の約92%に相当します。
Scope 3排出量の例
- サプライヤーの製造プロセスからの排出量
- サプライチェーン活動（海上、陸上および航空貨物輸送におけるダウンストリーム輸送と流通など）
- 従業員の移動や通勤
- 業務で発生する廃棄物
- 廃棄物の処分
- 販売した製品の使用寿命終了後の処理
Scope 3排出量の環境への影響
Scope 3排出量は、多くの場合、企業の総温室効果ガス排出量の大部分を占めています。 間接的な性質にもかかわらず、環境に大きな影響を与えます。 これらの排出量に対処するには、サプライヤーとの関わり、持続可能な製品設計、責任ある消費者行動を奨励するなど、包括的な戦略が必要です。
サプライチェーン排出量と企業責任
これら3つのスコープすべてを管理する企業の責任は高まっており、その複雑さと規模から、特にスコープ3排出量には注意が必要です。 利害関係者がますます透明性と説明責任を要求する中、企業はサプライチェーン排出量を包括的に評価し、最も著しい排出源を特定し、堅牢な持続可能性慣行を採用する必要があります。
企業責任が重要な理由：
- 評判とブランド価値：温室効果ガス排出量を積極的に管理し、持続可能な慣行を採用する企業は、評判とブランド価値を向上させます。 消費者や投資家は、環境管理へのコミットメントを実証する企業を支援する傾向にあります。
- 規制へのコンプライアンス：世界中の政府が、温室効果ガス排出量に対してより厳格な規制を実施しています。 排出量を意欲的に管理する企業は、現在および将来の規制に準拠し、罰金や法的問題を回避できる有利な立場にあります。
- リスク管理：気候変動は、サプライチェーンの混乱、資源不足、運用コストの増加など、企業に重大なリスクをもたらします。 自社の排出量を理解し管理することで、企業はこれらのリスクを軽減し、回復力を構築することができます。
- 投資家の期待：投資家が、意思決定プロセスにおいて、環境、社会、ガバナンス（ESG）要因を検討する傾向は益々高まっています。 堅牢な温室効果ガス管理慣行を設けている企業は、投資家にとってより魅力的であり、財務業績の向上と資本へのアクセスにつながる可能性があります。
サプライチェーン排出量管理のための戦略
サプライチェーン排出量を効果的に管理するためには、企業は以下の戦略を検討する必要があります。
- サプライヤーとのエンゲージメント – サプライヤーの温室効果ガス排出量を理解し、削減できるように、サプライヤーと共同で取り組みます。 これには、排出削減目標の設定、持続可能な慣行を設けるためのサポートとリソースの提供、および調達プロセスへの持続可能性基準の組み込みなどが含まれます。
- エネルギー効率 – 業務やサプライチェーン全体にわたって、エネルギー効率の高い技術や慣行に投資します。 これには、機器のアップグレード、プロセスの最適化、エネルギー管理システムの実装が含まれます。
- 再生可能エネルギー – 業務用エネルギーを再生可能エネルギー源へと移行し、サプライヤーにも同じことを奨励します。 電力購入契約（PPA）や再生可能エネルギー証明書（REC）などを設けることも、企業がこの移行を達成するのに役立ちます。
- 製品設計 – 持続可能性を念頭に置いて製品を設計します。 これには、環境にやさしい材料の使用、廃棄物の削減、製品のライフサイクルへの影響の検討が含まれます。
- 透明性と報告：すべてのスコープにわたる温室効果ガス排出量を定期的に測定し、報告します。 透明性のある報告によって、利害関係者との信頼関係が構築され、排出量削減目標を設定し、追跡するための基盤が得られます。
Scope 1、Scope 2、Scope 3排出量の違いを理解することは、環境への影響の削減に取り組む企業にとって重要です。 Scope 1とScope 2排出量は比較的管理が簡単ですが、Scope 3排出量は複雑な課題となる可能性があり、バリューチェーン全体にわたる包括的な戦略とコラボレーションが必要です。
企業責任は、直接的な排出量を超えてサプライチェーン全体を含む排出量までに広がっており、企業が持続可能な慣行を採用し、低炭素の未来に向けて利害関係者と関わり合う必要があることを強調しています。 積極的な対策を講じることで、企業は環境への影響を軽減するだけでなく、自社の評判を高め、規制を遵守し、リスクを管理し、投資家の期待に応えることができます。
